繰延資産について

法人設立時の繰延資産について


現在では、昔と比べて法人設立の手続きを取ることが容易になっています。従来は、新しく会社を興そうとする場合に、資本金として1,000万円を用意しなければならなかったため、一般の人々には、あまり関係のないことだと考えられていました。しかし、会社法や商法といった法律が改正されたことによって、資本金の規制が無くなりました。法人設立の時点では、資本金を1,000万円も用意する必要が無いのです。そのため、あまり資金に余裕の無い人でも、法人設立の手続きに取りかかることが容易になったわけです。

もちろん、資金が全く無いという状況では、会社を始めることはできません。あくまでも、資本金として用意するべき金額が少なくなっただけです。法人設立をするためには、資本金以外にも、さまざまな場面でお金がかかります。ある程度の資金を用意しておくことが必要なのです。

法人設立をする際は、株式会社の場合であれば、株式を発行しなければなりません。株式を発行するための費用についても、事前に用意するべきものです。会社を立ち上げた際には、株式を発行するための費用だけでなく、さまざまな費用を支出することになります。企業の経理では、支払った費用を当該会計年度の利益から差し引く処理をするのですが、株式を発行するための費用のように、支出した費用の効果が数年間にわたって継続するものがあります。このような費用は、費用として計上するのではなく、繰延資産という形で資産として計上することができます。繰延資産として計上したものは、所定の期間まで、按分して償却していく手続きを取ります。数年間に分けることで、適切な費用計上を行うことが可能になるわけです。

繰延資産として計上することが認められているものには、いくつかの種類があります。しっかりと理解して、適切な経理処理をしていくようにしなければなりません。中には、同じような性質でありながら、認められていないというものもあるのです。

法人設立の手続きというのは、手軽に始めることができるものであるとはいえ、複雑な知識を必要とする場面が多々あります。初めての法人設立をする場合などは、自分の判断で行動するのは危険です。手続きを誤ってしまうと、なかなか法人として認められなかったりして、事業の開始が遅れてしまいます。法人設立の手続きに慣れている弁護士などの法律専門家に相談して、スムーズな処理を依頼することが大切になります。