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法人設立にかかった費用を繰延資産として処理

法人設立にかかった費用を繰延資産として処理する


法人設立をするときには様々な費用がかかってきますから、支払いも大きくなります。そのためにまとまった資金が必要となってきます。これによって当初のキャッシュフローはマイナスになるのですが、だからといってそれがそのまま赤字になるのではありません。キャッシュフローと帳簿上の損益とは異なるのです。
これは非常に難しい概念なのですが、経営を行うためには必ず把握しておくべきでしょう。簡単に言えば、キャッシュフローとは実際のお金の流れで、帳簿上の損益とは税金を納めるために計算した数値のことを指します。なぜこれが異なるのかというと、そのように法律を定めたからだと言えるでしょう。その例として繰延資産があります。この概念を理解すれば違いの発生する理由が分かるはずです。
繰延資産とは、すでに支払いが終わっているもののその支払いによって得られる効果が長く続くものを指します。創立費もその一つです。創立費とは、法人設立にかかった費用を指します。これを、最初の決算期に経費として算入すると、その期の経費は非常に大きくなって赤字になるでしょう。これをしばらくの期間にわたって分割して経費化するほうが、経費の意味としては妥当だと考えられます。そのために、5年に分けて計上することになるのです。
法人設立をするための費用は、最初の期だけに効果があるものではないでしょう。経常的に収益が安定するようになるまでは、法人設立にかけた費用は経費として処理されるべきだと考えられます。そのために、5年という期間を定めて経費として計上できるようになっています。
「資産」という言葉を使うためにわかりにくくなるのですが、実際には経費を分割して計上していくというようにとらえるのが良いです。固定資産のように目に見えるものなら償却することによって分割して経費化していくことができるのですが、法人設立にかかった費用は目に見えるものではありません。しかし、何らかの効果をしばらくの間は発揮するということを考えれば、固定資産と同じように償却していくのが良いと考えられるのです。このようなものを繰延資産だと考えると分かりやすいでしょう。
法人設立をするときの繰延資産としては創立費や開業費などがありますが、それ以外にも新商品や技術を開発するためにかかった費用や、新規に株式や債券を発行するときにかかった費用なども含まれます。経理処理としては面倒なものになるのですが、節税対策としては優れたものだと言えるでしょう。

法人設立と状況書

法人設立に必要な状況書について


会社設立等の法人設立の際には各種会社みたいに利益追求の法人の場合も、NPO法人等の利益を追求しない法人の場合も必ず最初は資本金が必要になってきます。資本金の集め方は株式会社の場合は自社株を発行して株主から資本金を集めるやり方と、合資会社の様な本人達が資本金を出し合う集め方、NPO法人みたいに国や都道府県の助成金を申請して融資を受けるやり方等会社によって様々です。
しかし法人設立を目的とした融資の場合は大きな金額が動きますので、銀行等の金融機関もかなり審査が厳しくなり用意する書類も数多く有ります。法人設立ともなれば事業計画を示した事業計画書や、既に活動している会社や団体は活動状況や経営状況を説明した事業及び活動状況書や、代表者の個人資産の証明書等金融機関から借りるにしても国や都道府県の助成金を受けるにしてもこれらの将来的な見通しと実際の活動状況を示す書類を用意しないといけません。
特に利益を追求しない法人設立の場合はその法人の活動内容を厳しく審査され、将来的な展望や現在の資金繰りの状況を示す状況書は大きな審査材料になります。更に計画書の内容も曖昧だと金融機関や都道府県の印象も良くないですし、活動及び経営状況書の内容も曖昧だと架空の会社や団体なのではないかと思われ最悪審査落ちと言うケースも有ります。
どちらにしても現状況を示す状況書ではっきり活動状況や経営状態を説明し、将来的な展望や計画を明確に融資申込先にに伝え、個人資産の状況等も正確に伝えなければなりません。
個人融資と違い法人融資の場合は審査も時間がかかりますし、法人の信用性に対しても厳しく審査されますので法人の代表者は融資を申し込む際には事前により多くの自社の経営や活動に関する資料、代表者自身の細かな資産に関する資料まで用意してきちんと金融機関や都道府県に説明をし、融資を申し込む準備が必要になります。
事実に基づいた資料で細かな部分まで分かり易く説明をし、なおかつ将来性に見通しが立つ場合は比較的早く審査は通るでしょう。しかし怪しい部分が数多く有り、代表者の説明もあやふやな場合は幾ら状況を示す書類が良く出来ていても審査に時間がかかる事も有りますので、金融機関等に状況を証明する書類を提出する時は書類で明確に現状が分かる様に更にその書類に沿って正確で詳細な説明が無ければ金融機関の信用も得る事も出来ず、融資を受ける事が出来ない位の重要度がその書類には有ります。