法人設立にかかった費用を繰延資産として処理

法人設立にかかった費用を繰延資産として処理する


法人設立をするときには様々な費用がかかってきますから、支払いも大きくなります。そのためにまとまった資金が必要となってきます。これによって当初のキャッシュフローはマイナスになるのですが、だからといってそれがそのまま赤字になるのではありません。キャッシュフローと帳簿上の損益とは異なるのです。
これは非常に難しい概念なのですが、経営を行うためには必ず把握しておくべきでしょう。簡単に言えば、キャッシュフローとは実際のお金の流れで、帳簿上の損益とは税金を納めるために計算した数値のことを指します。なぜこれが異なるのかというと、そのように法律を定めたからだと言えるでしょう。その例として繰延資産があります。この概念を理解すれば違いの発生する理由が分かるはずです。
繰延資産とは、すでに支払いが終わっているもののその支払いによって得られる効果が長く続くものを指します。創立費もその一つです。創立費とは、法人設立にかかった費用を指します。これを、最初の決算期に経費として算入すると、その期の経費は非常に大きくなって赤字になるでしょう。これをしばらくの期間にわたって分割して経費化するほうが、経費の意味としては妥当だと考えられます。そのために、5年に分けて計上することになるのです。
法人設立をするための費用は、最初の期だけに効果があるものではないでしょう。経常的に収益が安定するようになるまでは、法人設立にかけた費用は経費として処理されるべきだと考えられます。そのために、5年という期間を定めて経費として計上できるようになっています。
「資産」という言葉を使うためにわかりにくくなるのですが、実際には経費を分割して計上していくというようにとらえるのが良いです。固定資産のように目に見えるものなら償却することによって分割して経費化していくことができるのですが、法人設立にかかった費用は目に見えるものではありません。しかし、何らかの効果をしばらくの間は発揮するということを考えれば、固定資産と同じように償却していくのが良いと考えられるのです。このようなものを繰延資産だと考えると分かりやすいでしょう。
法人設立をするときの繰延資産としては創立費や開業費などがありますが、それ以外にも新商品や技術を開発するためにかかった費用や、新規に株式や債券を発行するときにかかった費用なども含まれます。経理処理としては面倒なものになるのですが、節税対策としては優れたものだと言えるでしょう。