原本還付可能な書類

法人設立登記で原本還付可能な書類


法人設立をするためには、法務局に登記申請をする必要があります。この申請書に添付する書類には実に様々なものがあり、定款や印鑑届書、OCR別紙、印鑑証明書、払込みがあったことを証する書面、委任状、就任承諾書、発起人会議事録などを必要に応じて提出します。これらの書類の中には、法人設立に関する手続きで他にも必要であったり、会社で保管しておきたいものなどもありますので、原本還付が可能なものがあります。原本還付というのは、登記が終わった後で内容を照合するために提出した添付書類の原本を申請者に返してもらうための手続きで、別途費用が発生するようなことはありません。法人設立をするときには、保管義務のあるその会社にとっても重要な書類をたくさん法務局に提出することになりますので、この手続きを忘れないようにしましょう。

法人設立のための大まかな流れは、類似照合の有無等をチェックした後で、定款作成、定款認証、資本金払込、登記申請という形になります。そのため、登記申請をするときにはあらかたの書類がそろっており、この中で原本を返してもらうことができるのは、定款、払込みがあったことを証する書面、就任承諾書、議事録などです。還付を受けるためには、原本と全く同じコピーを一部作成しておき、それに原本還付と朱書きするか法務局備え付けのスタンプを押します。また、原本と相違ありませんと記載し、その下に会社名、代表社名を記入した上で、申請書に押した印鑑を押します。コピーは申請書と一緒に綴じて、原本は外しやすいようにクリップなどでまとめておきます。法務局では提出されたコピーと原本を見比べて内容を確認しますので、コピーを作成した場合でもいったんは原本を提出する必要があります。窓口で提出する場合には、還付請求がある旨を受け付けの人に話しておくと良いでしょう。郵送で申請するときには、返信用封筒も添えて送ると良いでしょう。なお、この手続きを忘れて原本が返ってこない場合、設立登記が終了してから法務局に返還を依頼しても返してもらうことはできません。定款や議事録で還付請求の手続きを忘れた場合には、パソコンのデータを再度印刷しなおして、役員等に押印してもらうことで原本を作り直すことができます。法務局に保管されている内容と同じものであれば原本として問題なく使用することができますので、還付が受けられなかったときには参考にしてください。