法人設立と届出書記栽例

法人設立に関する届出書記載例


法人設立の時には、様々な手続きが必要です。大まかな流れとしては、まず類似商号や目的についての確認や印鑑を作成した上で、定款を作成し、公証役場で認証をしてもらいます。その後、発起人が集まって役員や事業年度等についての取決めをして、それらも書類に残します。それから資本金の振込みをして、振込みのあったことを証する書面を手に入れます。これらの手続きが終了したら、法人設立のための登記申請をしなければなりませんが、この申請は会社の内容によって記載内容が異なりますし、添付書類も異なってきますので、法的な知識がない人が書類を作成するのは困難です。様式や記載例は法務局のホームページにも載っていますが、特殊な法人設立をするときには全く参考にならないでしょう。また、定款や議事録等は一度申請したら変更する場合に、その都度登記を入れなおす必要があります。このことを考えても、法人設立をするときには後から変更があまりなくて済むように、司法書士などの専門家に書類作成を依頼しておいたほうが結果的に手間も費用も省略することができるでしょう。
登記が無事に終了したら、次は税務署や都道府県、市区町村などに届出をする必要があります。また、従業員を雇う場合には、職業安定所や労働基準監督署、社会保険事務所などにも届出が必要です。これらの手続きも専門家に代行してもらうことは可能ですが、こちらは大体定型書式に記載するだけのものがほとんどですので、複雑な内容のものがなければ、窓口で質問しながら作成しても何とかなるでしょう。届出書の様式はそれぞれの窓口にも設置してありますし、インターネットで各官公庁のホームページを検索してみると、ほとんどどれも用意されていますので、比較的簡単に手に入れることができます。また、記載例も書かれており、必要な書類もどの会社に関してもほとんど同じですので、リストアップしておきましょう。共通して必要になるのが、設立登記をした後の法人の登記簿謄本ですので、登記の申請をするときには一通、あわせて謄本請求を出しておいたほうが時間のロスをカットできます。このほかの必要書類については、届出に関する案内のページに大体書かれていますので、それを用意して窓口にいくと良いでしょう。届出をするときの予約は不要ですが、記入の仕方などわからないことがある場合には、事前に窓口に電話で混雑状況を確認してから行くことをお勧めします。