法人設立の本店所在地

法人設立時の本店所在地の決定


法人設立をするに当たって重要な事項の一つに、本店所在地があります。これは、読んで字のごとく本店がある住所のことで、商業登記にも必ず記載されますし、定款にも載せられる、会社にとって重要な情報です。近年では在宅で事業を始める人も増えてきたことがあり、この所在地は必ずしもオフィスビルばかりではなくなってきました。ただ、自分の居所を所在地にするときには、登記簿を閲覧するだけで自宅が知られてしまうこと、賃貸物権の場合には、事務所等に使用できる物件に限られるということをきちんと把握しておく必要があります。個人の小規模な事業であっても、レンタルオフィスなどを利用すれば登記することは可能ですし、実際に接客や仕事でも使うことができますので、必要に応じて利用してみるのも良いでしょう。
一般的に多いケースである、会社設立前に賃貸オフィス等を借りる場合でも、設立前であれば法人名義で賃貸契約を結ぶことができないため、個人で契約をして、設立後に会社に名義変更をしなければならないことがあります。オフィスビルでは法人設立する予定の会社名で仮契約を行い、登記完了後に会社名義での本契約を行うことができるケースもありますので、事前に問い合わせをしてみると良いでしょう。
また、事業を展開する場所を明確に定めておらず、法人設立の際に本店を置く地域すら決めていないという場合には、融資や助成金についても調べておくと良いでしょう。事業融資は銀行の営業区域内の事業者に限っている金融機関が多いため、条件の良い金融機関が法人設立予定の所在地にあるかどうかということも重要なポイントになってきます。また、自治体によっては事業内容などで助成金が出ることもありますので、可能性がある事業の場合には、どこに本店をおくかの判断材料にするのも良いでしょう。
なお、本店がビルやマンションの場合には、登記をするときにはマンション名や部屋番号などは省略することが多いです。もちろん、これらの内容まで登記をしても構わないのですが、事業拡大で部屋が変わったときや利用する部屋が増えたときなどに、毎回定款を変更して、変更登記を入れなければなりませんので、大体番地までで登記をしています。登記上の住所とは違い、名刺や自社サイトなどにビル名や部屋番号を書くことは問題ありませんので、顧客や取引先が見るような場面ではきちんとわかりやすくしておいたほうが良いでしょう。